ブックタイトルm27_201301311613_takaharu_k_h2502

概要

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【７０歳以上７５歳未満の方】７０歳以上７５歳未満の方は、外来（個人単位）と世帯単位（入院・外来）を別々に考えます。自己負担限度額（月額）所得区分負担割合外来＋入院（世帯単位Ｂ）外来個人Ａ一般１割１２，０００円４４，４００円８０，１００円医療費が267,000円を超えた場合は、（医療費－267,000円）現役並み所得者３割４４，０００円×１％を加算＜４回目以降の場合は、44,000円＞低所得者Ⅱ１割８，０００円２４，６００円低所得者Ⅰ１割８，０００円１５，０００円国保世帯全体Ｃ一般上位所得者住民税非課税世帯３回目まで４回目以降８０，１００円44,400円医療費が267,000円を超えた場合は、（医療費－267,000円）×１％を加算１５０，０００円医療費が500,000円を超えた場合は、（医療費－500,000円）×１％を加算83,400円３５，４００円24,600円☆「低所得者Ⅰ・Ⅱ」の人は、入院のときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保窓口に申請してください。ただし、国民健康保険税に未納がある世帯には発行できない場合があります。☆75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ２分の１ずつとなります。★７０歳以上７５歳未満の自己負担額計算のポイント1月ごと（１日から末日まで）の受診について計算する2差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除く3外来は個人ごとにまとめ、入院を含む自己負担額は世帯内の対象者を合算する4病院・診療所、歯科の区別なく計算する【７０歳未満と７０歳以上７５歳未満の方が同一世帯のとき】７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人が同一世帯の場合は、合算することができます。この場合の計算方法は以下のようになります。70歳未満70歳以上75歳未満1７０歳未満と７０歳以上７５歳未満の人に分け、７０歳以上７５歳未満の人は外来の個人単位で限度額（上図Ａ）をまとめます。2その後、入院を含めて世帯の７０歳以上７５歳未満の限度額（上図Ｂ）を適用します。3これに、７０歳未満の21,000円以上の自己負担額を加えて、国保世帯全体での限度額（上図Ｃ）を適用します。21,000円以上の自己負担額外来（個人単位）限度額Ａまで外来(個人単位）限度額Ａまで外来＋入院（世帯単位）限度額Ｂ70歳未満の限度額を適用限度額Ｃまで入院時の食事代や高額療養費の算出にあたり世帯の所得の申告が必要です。必ず申告をしてください！●お問い合わせ町民福祉課保険係?４２－１０６７9Ｈ25.２.1№622