ブックタイトルm26_201401080000_mimata_k_h2601

概要

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◎一般会計決算額内訳教育費7億9,392万円（9.0％）公債費6億3,929万円（7.3％）その他1億6,370万円（1.9％）?議会費8,477万円?労働費2,282万円?商工費5,281万円?災害復旧費330万円総務費13億5,680万円（15.5％）歳出国庫支出金12億5,646万円（14.1％）依存財源66.6％県支出金7億8,290万円（8.8％）町債5億8,243万円（6.5％）一般会計歳入総額89億3,655万円自主財源33.4％町税18億6,366万円（20.9％）歳入繰入金2億9,394万円（3.3％）繰越金2億4,663万円（2.8％）消防費2億7,859万円（3.2％）土木費10億5,492万円（12.0％）農林水産業費3億7,200万円（4.2％）一般会計歳出総額87億7,997万円衛生費7億6,556万円（8.7％）民生費33億5,520万円（38.2％）地方交付税29億6,225万円（33.1％）その他3億6,964万円（4.1％）?地方譲与税1億3,347万円?利子割交付金420万円?配当割交付金249万円?株式等譲渡所得割交付金64万円?地方消費税交付金1億9,204万円?自動車取得税交付金2,139万円?地方特例交付金1,114万円?交通安全対策特別交付金427万円諸収入など5億7,864万円（6.5％）?分担金および負担金 2億7,383万円?使用料および手数料 1億4,290万円?財産収入3,392万円?寄附金22万円?諸収入1億2,777万円●自主財源と依存財源の違いについて■依存財源59億5,368万円（66.6％）国、県より定められた額を交付されたり、割り当てられたりする財源■自主財源29億8,287万円（33.4％）町税など、地方公共団体が自主的に収入し得る財源※「地方財政状況調査による分析後の数値」です。※全ての表で、合計と内訳が一致しない箇所は、1,000円単位での四捨五入によるものです。歳出総務費管理事務のほか、戸籍や統計、徴税、選挙などに必要な経費民生費児童福祉や高齢者福祉などに必要な経費衛生費保健予防やごみ処理などに必要な経費農林水産業費農畜産業、林業や水産業に必要な経費土木費道路や橋、河川、公園、公営住宅などに必要な経費消防費消火・防火活動や、災害の被害軽減に必要な経費教育費学校教育や生涯学習、スポーツ・芸術文化の振興に必要な経費議会費議員報酬や費用弁償など、議会の活動に必要な経費商工費商工業の振興や観光事業に必要な経費災害復旧費災害によって生じた被害の復旧に必要な経費公債費公債（町の借金）や一時借入金の償還（返済）などに必要な経費歳入町税町民税や固定資産税、軽自動車税、法人町民税など繰入金特別会計や基金などから一般会計に繰り入れるもの繰越金前年度決算の剰余金を翌年度へ繰り越すもの分担金および負担金保育料など特定の事業のために徴収するもの使用料および手数料公営住宅使用料など受益者が実費負担するもの諸収入預金利子や町が融資した貸付金の返済金など地方交付税国の所得税や酒税などを、町の財政需要に応じて国から交付されるもの国庫支出金町で事業を行う上で、国が負担、補助するもの県支出金町で事業を行う上で、県が負担、補助するもの町債町が国や銀行などから借り入れる資金「快適に暮らせるまちづくり」の一環として、平成24年度に建設された鉄筋コンクリート造り3階建ての塚原団地B棟?52－１１１１（内線１３２）税務財政課財政係■問い合わせ財政の健全化に努めていきます。に積極的に対応する一方、常に祉施策など、高まる行財政需要今後も生活関連事業や住民福す（表2）。いて、健全な財政状況といえま果は平成、い24年ず度れ決も算基に準基をづ下く回算っ定て結判断比率」と「資金不足比率」のて水い産ま業す費。がまた33・、８％の本町の「健全化減となっ繰り上げ償還などにより、農林盆地地区土地改８％の減、平成したことにより、労働費が良事23年業度負国担営金都の城69・導助手事務委託事業を実施完了人の指導助手を招き、外国語指各小中学校で行う英語指導に２伴う降灰除去作業委託事業や、創出平成事業23年に度おにけ実る施新し燃た岳緊噴急火雇に用一方、歳出は、前年度に比べ、5広報みまた2014.1