ブックタイトルm26_201401080000_mimata_k_h2601

概要

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新年昨年を振り返りますと、国内において、緊急経済対策などによるデフレ経済からの脱却を図り、経済を再生させるために、政府はいろいろな政策を行っています。その結果、国の税収が、２００８年に起きたリーマン・ショック以前の水準まで回復しつつあるなど、財政的には改善傾向にあるといえます。特に都市部で景気が上向いてきたといわれます。しかし、われわれが住む地方において、景気・雇用・個人所得などの回復効果は依然として実感できない年でありました。また昨年から日本が参加している「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）の問題もありました。交渉が大詰めを迎える中、「日本農業の国際競争力が必要」と、政府がコメ減反政策の廃止を決定。今後も状況の推移を注意深く見守る必要があります。さて、本町が「合併をせずに自立してやっていく」という方針を打ち出してから、ことしで９年目を迎えます。厳しい財政状況が続いているものの、独自の道を選択したことは良かったと感じます。以前、盛んに言われていたのが「まちが大きくなれば、それだけで幸せがやって来る」という、うたい文句。しかし、合併した市町村の現状を見ると、必ずしもそのようにはなっていません。今後、地方分権がさらに進むと予想される中、これからの地方自治体に求められているものは、自らの判断と責任において、積極的に諸課題に取り組むことだと考えます。本町における課題の一つに「どの地域に住んでも良かったと思える『均衡あるまちづくり』」平成二十六年新年あいさつ2014町民の皆さまには良き新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます三股町議会議長山中則夫があります。皆さんの英知を結集し、その実現に向けて今まで以上に取り組むべきだと思います。次に、もう一つの課題「特色あるまちづくり」について取り上げます。本町は「スポーツ振興」に力を入れていますが、「産業振興」「特産品開発」や、雇用対策にもつながる「企業誘致」にも今以上に取り組むべきではないでしょうか。また本町の基幹産業である農畜産業従事者の所得向上のため、「６次産業化推進」に、より一層努力する必要があります。最後に「『文教のまち三股』の伝統継承」に触れます。教育に力を入れるという特性は、昔から脈々と受け継がれ、地域の大きな財産となっています。「人づくりはまちづくり」の精神を胸に、町を挙げて、さらなる力を教育に注ぎ、地域の宝である子どもを大きく育てていきたいものです。われわれ町議会におきましても、町民目線で、より身近で開かれた議会運営を目指し、さまざまな課題に取り組みます。「町政は町民のためにある」を肝に銘じ、課題解決のために努力してまいります。ことしも町民各位のより一層のご協力・ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。終わりに、皆さま方のますますのご健康とご多幸を心から祈念申し上げまして、新年のあいさつと致します。広報みまた2014.13