ブックタイトルm26_201301120416_mimata_k_h2501

概要

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◎一般会計決算額内訳消防費3億232万円（3.2％）土木費9億4,856万円（10.1％）公債費7億4,432万円（7.9％）教育費9億8,952万円（10.6％）農林水産業費5億6,205万円（6.0％）その他2億2,254万円（2.4％）?議会費9,216万円?労働費7,558万円?商工費5,363万円?災害復旧費117万円一般会計歳出総額93億7,328万円衛生費7億5,053万円（8.0％）総務費14億7,995万円（15.8％）民生費33億7,350万円（36.0％）歳出県支出金9億1,114万円（9.5％）国庫支出金12億9,667万円（13.5％）依存財源67.3％町債7億8,182万円（8.1％）一般会計歳入総額96億1,990万円地方交付税30億8,513万円（32.1％）その他3億9,646万円（4.1％）?地方譲与税1億4,279万円?利子割交付金452万円?配当割交付金339万円?株式等譲渡所得割交付金57万円?地方消費税交付金1億9,102万円?自動車取得税交付金1,914万円?地方特例交付金3,077万円?交通安全対策特別交付金426万円自主財源32.7％町税18億6,249万円（19.4％）歳入繰入金3億5,064万円（3.6％）繰越金3億3,746万円（3.5％）諸収入など5億9,809万円（6.2％）?分担金及び負担金 2億7,406万円?使用料及び手数料 1億3,676万円?財産収入3,616万円?寄附金1,008万円?諸収入1億4,103万円●自主財源と依存財源の違いについて■依存財源64億7,122万円（67.3％）国、県より定められた額を交付されたり、割り当てられたりする財源■自主財源31億4,868万円（32.7％）町税など、地方公共団体が自主的に収入し得る財源※「地方財政状況調査による分析後の数値」です。※全ての表で、合計と内訳が一致しないところは、1,000円単位での四捨五入によるものです。歳出総務費管理事務のほか戸籍や統計、徴税、選挙などに必要な経費民生費児童福祉や高齢者福祉などに必要な経費衛生費保健予防やごみ処理などに必要な経費農林水産業費農畜産業、林業や水産業に必要な経費土木費道路や橋、河川、公園、公営住宅などに必要な経費消防費消火・防火活動や、災害の被害軽減に必要な経費教育費学校教育や生涯学習、スポーツ、芸術文化に必要な経費議会費議員報酬や費用弁償など議会の活動に必要な経費商工費商工業の振興や観光事業に必要な経費災害復旧費災害によって生じた被害の復旧に必要な経費公債費公債（町の借金）や一時借入金の償還（返済）などに必要な経費歳入町税町民税や固定資産税、軽自動車税、法人町民税など繰入金特別会計や基金などから一般会計に繰り入れるもの繰越金前年度決算の剰余金を翌年度へ繰り越すもの分担金及び負担金保育料など特定の事業のために徴収するもの使用料及び手数料公営住宅使用料など受益者が実費負担するもの諸収入預金利子や町が融資した貸付金の返済金など地方交付税国の所得税や酒税などを、町の財政需要に応じて国から交付されるもの国庫支出金町で事業を行ううえで、国が負担、補助するもの県支出金町で事業を行ううえで、県が負担、補助するもの町債町が国や銀行などから借り入れる資金「快適に暮らせるまちづくり」の一環として、平成23年度に建設された鉄筋コンクリート造り3階建ての塚原団地（Ａ棟）?52－１１１１（内線１３２）税務財政課財政係■問い合わせ政の健全化に努めていきます。積極的に対応する一方、常に財祉施策など高まる行財政需要に今後も生活関連事業や住民福2)。健全な財政状況といえます(表いず23年れ度も決基算準にを基下づ回くっ算て定い結て果は、、率」と「資金不足比率」の平成また、本町の「健全化判断比います。決算では31・６％の減となってどをつり実施20周し年た記た念めイ、ベ平ン成ト事23年業度な商品券発行事業や、ふるさとま興は了対平し策成た消た費22年め度に31・９％の促進事業プレミアム、口蹄疫活力再育館整備事業が平成減22、年商度工で費完育事費業はな三ど股に・梶よ山り・宮51・７％の村小学校体増、教土木費は塚原第２団地建て替え一方、歳出は、前年度に比べ、5広報みまた2013.1