ブックタイトルm25_201405150000_miyakonojo_k_h2604

概要

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平成26年度当初予算予算の内訳都城市の家計簿都城市の予算を月額20万円の家計簿に置き換えてみると収入項目金額割合給料（市税など）67,897円33.9％パート収入（国庫支出金など）44,592円22.3％父母からの仕送り（地方交付税）49,984円25.0％預金の取り崩し（基金繰入金）8,593円4.3％ローンの借り入れ（市債）28,934円14.5％支出項目金額割合食費（人件費）29,801円14.9％教育費、医療費（扶助費）46,461円23.2％住宅ローン返済（公債費）22,984円11.5％光熱水費、日用品など（物件費）21,819円10.9％家の修理、車の購入など（投資的経費、維持補修費）40,828円20.4％子どもへの仕送りなど（繰出し金、貸付金、補助費など）36,951円18.5％預貯金（積立金）1,156円0.6％市債残高の推移市の負担割合の低い臨時財政対策債と合併特例債へシフト市の新規の借入金は、地方交付税の代わりに市が発行する臨時財政対策債と合併後15年間発行できる合併特例債という、市の負担割合の低い地方債を活用することで、市の実質的な借金返済額を減らしています。※借入金の元金と利子に関して、臨時財政対策債はその100％、合併特例債はその70％が、後年度において地方交付税で措置、すなわち、国が返済を肩代わりしてくれます財政健全化４指標全ての指標で基準を下回る健全な状態財政健全化４指標は、前年度の決算に基づいて算定を行います。平成23年度、24年度決算では、実質赤字額と連結実質赤字額は生じませんでした。また、平成24年度の実質公債費比率と将来負担比率は、平成23年度決算と比較して改善し、いずれの値も国の示す判断基準を大幅にクリアしています。H23 H24 H24健全化判断基準数値（法）早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率ーー11.41％以上20.0％以上連結実質赤字比率ーー16.41％以上30.0％以上実質公債費比率9.1% 7.9% 25.0％以上35.0％以上将来負担比率33.4% 10.8% 350.0％以上ー実質公債費比率と将来負担比率（平成24年度決算）の比較（県内９市）県内9市の中でも財政健全度が高い都城市実質公債費比率…市の自由になる歳入のうち全会計の借入金の返済に充てた割合。この指標が25％を越えると、新たな借り入れは国の許可が必要になります。将来負担比率…家計に例えると給与収入の何年分の借入金があるのかを表した指標。350％を越えると国からの指導があります。2014.44