ブックタイトルm25_201405150000_miyakonojo_k_h2603

概要

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◆米の減反政策について質１米の直接支払交付金の廃止に伴う影響について伺いたい。答１本年度から実施している経営所得安定対策については、制度を見直し、５年後に米の直接支払交付金を廃止することが、政府・与党で決定されています。平成24年度の交付金の確定額は２億３、３６７万１千円です。しかし、交付金は、平成26年度に半分に減額され、１億１、６８３万５千円、５年後の平成30年度にはなくなります。質２今回の農業政策転換を受け、飼料用米への取り組みを市として推進するのか、伺いたい。答２今回の農業政策転換では、米の交付金が減額になる一方、主食用米から飼料用米や米粉用米への転作を促す交付金を、来年度から拡充する方針です。現在は、10アール当たり８万円の定額補助ですが、この額が収穫量に応じて増減します。今後、明らかになる政策を踏まえ、本市の特性を生かし、作物の振興を図りながら、水田農業経営が成り立つよう、関係機関と一体となって、取り組んでいきたいと考えています。◆都城大丸跡地の利活用について質１今後の具体的な事業の流れについて伺いたい。答１株式会社ハートシティ都城が発表した都城大丸跡地再生計画では、本館と事務棟を解体して、同社が商業施設と居住施設を整備し、行政が子育て世代活動支援センターと健康センター、多目的広場などを整備する予定となっています。また、旧センターモールと立体駐車場については、改修し、図書館と駐車場として活用する計画となっています。来年度以降の整備スケジュールは、本館と事務棟跡の解体作業に着手するとともに、地質、測量などの基礎調査、施設の基本設計などを順次進めていきます。次に、旧センターモールと立体駐車場については、基礎調査などとともに整備方針を策定し、基本設計などを行う予定です。今回の計画は、官民協働で進めていきますので、それぞれが整備する施設については、コストや事業期間の圧縮などを勘案しながら、現在、実施主体などの検討を進めています。官民の役割分担については、事業費や事業期間などの精査が進んだ段階で、改めて報告したいと考えています。質２跡地利用における行政の窓口業務の内容について伺いたい。答２今回の再生計画では、図書館、市民健康センター（市役所地下１階）、子育て支援センター（天神町）の機能を移転・整備する予定です。特に、乳幼児健診などを行っている市民健康センターと子育て支援センターについては、利用対象者が重複することから、両施設を一体的に整備することで、市民サービスの向上につながるものと期待しています。３施設以外の行政窓口機能の移転・整備については、まず、窓口業務の中で、市民のニーズがあり、サービス向上につながるものを優先して検討しますが、市以外の窓口機能の整備についても、実現の可能性を関係機関と検討していきたいと考えています。◆個人情報の不正取得防止対策について質１市の全般的な情報の保護という観点について、市長の考えを伺いたい。答１情報には公開できる情報と保護しなければならない情報があります。このうち、市が管理している情報、特に個人情報については、関係法令および都城市個人情報保護条例に基づいて、厳正に管理しなければなりません。質２情報流失防止についての取り組みについて伺いたい。答２市民課の個人情報の流出への対応については、朝礼で随時注意を喚起することに加えて、組織としての意思統一を図るため、年度当初に市民課危機管理マニュアルを作成し、課内全職員へ配付しています。このマニュアルを、担当内研修にも活用するなど、職員の意識向上を図っています。傍聴においでください市議会は、３月、６月、９月、12月の定例会や臨時会で、市民の皆様の生活に関係の深い議案や請願などを審議します。傍聴席は、市役所西館６階にありますので、ご自由においでください。また、ＢＴＶケーブルテレビでも、市議会の中継放送や録画放送を行っています。◎問い合わせ議会事務局? 23ー786911 Miyakonojo City Public Relations 2014.3