ブックタイトルm24_201405130000_kenko_21

概要

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図3-21喫煙率の推移資料：小林市国保特定健診結果、厚生労働省国民健康栄養調査（全国）成人の喫煙率の減少10.7%減少資料：小林市国保特定健診結果（イ）受動喫煙の機会を有する人の割合の低下受動喫煙の曝露状況の改善は、短期的に急性心筋梗塞や成人および小児の喘息等の呼吸器疾患による入院を減少させるなど、確実な健康改善が期待できます。国においては、平成１５年に施行された健康増進法において、多数の人が利用する施設を管理する人に対し、受動喫煙防止のための措置を講じることを努力義務として規定したほか、平成２２年の厚生労働省健康局長通知では、「今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の人が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であるぺき」「官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」ことが示されました。本市についても、公共の場や職場等における受動喫煙防止の積極的な啓発が必要です。（ウ）妊娠中に喫煙している人の割合の減少健やかな次世代を育むために、喫煙について、妊婦自身又は胎児への影響、さらに、授乳中の乳児への影響を含めた正確な知識の普及を行っていくことが重要です。今後も、母子健康手帳交付時等を通じて妊娠中の喫煙についての実態を把握し、保健指導につなげていきます。妊娠中に喫煙している人の割合の減少現状値なしO％資料：平成２６年度～小林市妊娠届時統計