ブックタイトルm24_201405130000_kenko_21

概要

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国は小学５年生を指標年齢としており、本市の小学５年生の肥満傾向児の出現率は全国や県より低くなっています。（表3-9)しかし、本市の肥満傾向児の出現率の推移をみると、いずれの属性においても増加の傾向がみられます。(P48図3-10)また、肥満にかかわらず、子どもの健やかな発育や生活習慣の形成は、市民が生涯にわたって健康な生活習慣を継続できるようにするための非常に重要な生活習慣病対策です。子どもの健やかな発育や生活習慣の形成の状況については、他のライフステージと同様に健診データでみていくことが必要であり、それぞれのガイドラインに基づいた検査の予防指標も明確にされていますＯ(P49表3-10)肥満傾向児の動向などの子どもの健康実態について、養護教諭などの学校関係者と共通認識を形成するとともに、検査項目の追加を検討し、結果に基づいた総合的な教育的アプローチを行うことが重要です。表３-９都道府県別肥満傾向児の出現率（平成２４年度）資料：小児生活習慣病予防健診