ブックタイトルm24_201405130000_kenko_21

概要

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序章計画策定にあたって１計画策定の趣旨平成１２年度より展開されてきた国民健康づくり運動「健康日本21」では、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的として健康を増進し、発症を予防する「一次予防」を重視した取り組みを推進してきました。本市では平成１７年３月に、「健康日本21」の取り組みを法的に位置づけた健康増進法に基づき、本市の特徴や、市民の健康状態をもとに、健康課題を明らかにした上で、生活習慣病予防に視点を置いた、健康増進計画「健康こばやし21」を策定し、取り組みを推進してきました。今回、平成２６年度から平成３５年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次）」（以下「国民運動」という）では、21世紀の日本を『急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増力[]し、これら生活習慣病に係る医療費(Ｐ２図１)の国民医療費に占める割合が約３割となる中で、高齢化の進展によりますます病気や介護の負担は上昇し、これまでのような高い経済成長が望めないとするならば、疾病による負担が極めて大きな社会になる(Ｐ２図２)』と捉え、引き続き、生活習慣病の一次予防に重点を置くとともに、合併症の発症や症状進展などの重症化予防を重視した取り組みを推進するために、５つの基本的な方向が示されました。基本的な方向を達成するため、５３項目について、現状の数値とおおむね１０年後の目標値を掲げ、目標の達成に向けた取り組みがさらに強化されるよう、その結果を大臣告示として示すことになりました。今回、示された「国民運動」の基本的な方向及び目標項目については、１９ページの表１-８のように考え、これまでの取り組みの評価、及び新たな健康課題などを踏まえ、健康こばやし21（第二次）を策定します。