ブックタイトルm24_201405130000_kenko_21

概要

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３市の財政状況に占める社会保障費平成２４年度小林市一般会計決算における、総合福祉、医療、介護・高齢者福祉、子ども・子育て、障害者福祉、就労促進、貧困・格差対策等の社会保障関係費は、約９６億円となっています。これは、小林市一般会計の歳出総額の３９.２％を占める額で、年々、金額、歳出割合とも増加の傾向で推移しています。（表1-6)今後さらに高齢化が進展する中で、いかに本市の社会保障関係費の伸びを縮小するか大きな課題となります。序章でも触れたように、疾病による負担が極めて大きな社会になる中で、市民一人ひとりの健康増進への意識と行動変容への取り組みを支援できる体制が求められています。表1-６小林市の社会保障関係費の推移平成22年度決算平成23年度決算平成24年度決算社会保障関係費Ａ8,719,4478,947,0359,592,583一般会計歳出総額Ｂ25,004,83824,311,70524,456,302社会保障関係費/一般会計歳出総額Ｃ=Ａ／Ｂ34.9%36.8%39.2%■小林市の医療費の現状（平成２３年６月診療分）小林市社会保障関係費の推移社会保障関係費の抽出根拠平成23年に実施された｢社会保障関係の地方単独事業に関する調査(総務省)｣による該当項目を参考とし､｢総合福祉｣、｢医療｣、｢介護･高齢者福祉｣、｢子ども･子育て｣、｢障害者福祉｣、｢就労促進｣、｢貧困･格差対策｣に該当するもの(民生費(災害救助費を除く｡)、衛生費(清掃費を除く｡)、労働費､教育費の該当項目)を把握した。なお､国において社会保障費に分類される項目は｢年金｣、｢医療｣、｢社会福祉｣、｢生活保護｣、｢介護｣、｢保健衛生｣、｢雇用労災｣となっている。