ブックタイトルm24_201303310003_kobayashi_k_h2303
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2011年3月1日号Informationおしらせ※お知らせの内容はホームページでもご覧になれます。http://www.city.kobayashi.lg.jp23 KOBAYASHI 2011.3平成23年1月3日、㈱大丸友の会が、民事再生手続開始の申立を行ったため、「お買い物券」や「積立金」の還付を受けることができます。■債権の「申出書」の受付締切平成23年5月2日(月曜)■債権の申出に必要な書面◆「申出書」◆「還付を受ける権利を有することを証する書面」◆「本人確認のための公的証明書の写し」■「申出書」用紙の入手方法◆九州経済産業局ホームページからダウンロード◆市民課人権協働グループ債権の「申出書」の提出方法■現地受付で申出する方法◆日時(土・日曜、祝日含む)3月15日(火曜)?3月23日(水曜)9時?18時◆場所都城市都北町5225番地1都城圏域地場産業振興センター中展示場■郵送で申出する方法◆受付締切(消印有効)平成23年5月2日(月曜)〒812‐8546福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館7階九州経済産業局産業部消費経済課■九州経済産業局に直接「申出書」を持参する方法◆受付時間(土・日曜、祝日を除く)9時30分?17時◆持参先福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館7階◎還付手続きに関する問い・九州経済産業局産業部消費経済課℡092‐482‐5561●問・市民課人権協働グループ℡23‐1141戸別所得補償モデル対策等の国からの交付金や補助金を受領した農業者は、一定の要件を満たせば税制上の特例措置が受けられます。■制度の概要国の交付金等を農業経営改善計画等に従って農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。さらに農業経営改善計画等に従い5年以内に積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金などをそのまま用いて農用地や農業用機械の固定資産を取得した場合は、圧縮記帳ができます。■対象者となる農業者認定農業者(個人・農業生産法人)・特定農業法人※交付金の交付対象者であり、かつ、青色申告により確定申告を行う農業者が対象。(現在、個人の方で23年分から青色申告を行おうとする場合は、3月15日(火曜)までに小林税務署に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。法人の方は青色申告を行おうとする事業年度開始の日の前日までに「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。)■対象となる交付金等・水田経営所得安定対策・戸別所得補償モデル対策等ほか■手続き先九州農政局宮崎農政事務所農政推進課〒880‐0801宮崎市老松2丁目3‐17℡0985‐22‐3184※制度の適用を受けるためには、農林水産大臣の証明が必要となります。●問・九州農政局宮崎農政事務所農政推進課℡0985‐22‐3184・九州農政局宮崎農政事務所地域第1課℡0985‐23‐3966・農業振興課営農支援グループ℡23‐0300・JAこばやし農業企画課℡23‐1676㈱大丸友の会会員還付手続き開始農業経営基盤強化準備金制度債権還付ご利用ください自分の町をみんなといっしょに守りませんか。小林市消防団では、郷土を愛する新入団員を募集しています。消火・防災活動や、救助・救出活動などを行う「一般団員」のほか、女性だからこそできる活動を展開していただく「女性消防団員」も募集しています。詳しくは、各地区の消防協力会長(区長)、または総務課消防防災グループ(℡23-0220)まで問い合わせください。消防団員募集中▼その他7月24日に完全移行!地デジの準備はお済みですか?地デジに関するお問い合わせは◎総務省テレビ受信者支援センターデジサポ宮崎℡0985-68-2211