ブックタイトルm22_201407040000_kushima_k_h2607
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『もしも』に備えて防災意識を高めよう!!津波避難経路等整備費補助金津波への備えとして「津波避難経路等整備費補助金」を創設しています。原材料や工事にかかる経費を補助し、住民と「協働」による整備を行っています。昨年度整備した高松自治会では、今年度住民の方のボランティアで避難場所の整備を行っていただいております。への取組み防災串間市の高台への避難経路を整備している様子(高松自治会)※内閣府ホームページ「防災情報のページ」より防災事業串間市は南海トラフ地震防災対策推進地域、津波避難対策特別強化地域の指定を受け、平成2 6年度から大規模な防災事業に取り組みます。災害対策基本法に基づき防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた「地域防災計画」の抜本的見直し作業、市内の災害発生時における危険箇所などを調査する「災害危険度判定調査」、「防災行政無線屋外子局の増設」、各地区へ「備蓄倉庫・自家発電設備」の設置、「防災資機材配備」「避難標識等設置」などを計画しています。災害発生を知らせるさまざまな災害が発生した場合、その災害の情報をいち早く市民のみなさんにお知らせするために、情報伝達手段として防災行政無線を運用しています。現在、串間市には沿岸部を主体に38基が設置されていますが、今後、設置数を年次的に増やしていき、将来的に市内全域をカバーできる体制を構築していく予定です。7 Kushima City Public Relations, 2014.7, Japan