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概要

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写真は、福島地区のハザードマップです東日本大震災を考える平成23年3月11日の東日本大震災から3年が経過しようとしています。この地震で死者15、884名、行方不明者2。640名と多くの人命が失われ、各地に甚大な被害をもたらしました。今もなお仮設住宅での生活を余儀なくされ、心の傷を負っている方もたくさんおり、まだ本当の復興には至っていない状況です。私たちは、このことを風化させないように、いま一度地震・津波に対して考え、いざというときに備えることが大切です。防災だよりいざというときの備えは大丈夫ですか?防災で地域がつながります自治会や自主防災組織で行われる防災訓練は、防災の知識や意識が高まるだけでなく、同じ目的に向かって話し合いなども行われるので、地域のつながりにも役立ちます。大規模な訓練でなくても、防災講話や消火器の取扱訓練など、小規模な訓練でも十分に効果はあります。ご相談いただければ、可能な限りご協力いたします。新年度の会合などに合わせて実施してみてはいかがでしょうか?非常用持出品を準備しましょう津波ハザードマップと一緒に『非常用持出袋』と『わが家と地域の防災チェックシート』を配布しました。非常用持出袋は各家庭で非常用持出品を準備するきっかけとして配布しています。大規模災害では電気、水、下水道などのライフラインがストップしてしまう可能性があります。復旧までの問、生活することを考えると何か必要であるか、中身についてはそれぞれの実情に合わせて準備をお願いします。持出品の例は『わが家と地域の防災チェックシート』に記載していますので、参考にしてください。また、防災チェックシートについて、全て行うことは難しいかもしれませんが、できることから少しずつ行うことで、防災意識が向上し、いざというときに助かる可能性が高くなります。いうものではありません。海岸付近で大きな揺れを感じたり、津波警報などが発表された場合は、必ず近くの高台に避難するよう心掛けてください。津波ハザードマップができました宮崎県の『津波浸水想定』の公表を受け、串間市では『津波ハザードマップ』を作成しました。これは津波浸水深および避難場所、ならびに避難方向などを示したものです。しかし自宅が浸水想定外だからといって安心してはいけません。東日本大震災では、浸水想定外の場所に住んでいる方が被害にあわれています。このハザードマップは悪条件下で最大クラスの津波の発生を想定していますが、現在の科学的知見をもとに想定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないと