ブックタイトルm22_201305181201_kushima_k_h2405

概要

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17 Kushima City Public Relations, 2012.5, Japan[Pension][collect]知知年金募集基礎年金について国民年金はすべての国民が加入し、基礎年金（老齢・障害・遺族）を支給する制度です。やがて必ず訪れる老後の生活の糧として年金収入は大切です。＊老齢基礎年金65歳から生涯にわたり老齢基礎年金が支給されます。※老齢基礎年金を受けるためには保険料を納めた期間と免除された期間が最低25年間（３００月）あることが必要です。○20?60歳までの40年間（４８０月）の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。○会社員や公務員だった方には老齢厚生年金や退職共済年金が上乗せされて支給されます。＊障害基礎年金国民年金加入期間中に病気やケガで重い障がいが残り働けなくなったときや20歳前の事故などで障がい者になったときに障がいの程度により支給されます。＊18歳未満の子（障がいのある子は20歳未満）の人数により加算。＊遺族基礎年金国民年金の加入者や老齢基礎年金を受ける資格のある人が死亡したときは、その方によって生計を維持されていた18歳未満の子（障がい者は20歳未満）のある妻または子に支給されます。※障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるには、障がいや死亡といった事故が発生するまでの公的年金加入期間の２／３以上の期間の保険料が納付または免除されていること、もしくは初診日または死亡した日の属する月の前々月までの１年間に保険料の未納がないことが必要です。●問い合わせ先＝市民生活課市民係?内線２２５・２２６平成24年度市民発！にぎわい創出事業追加募集◎追加募集対象事業・地域活性化に関する事業・地域の特色を活かした事業・人と人との交流を促進する事業・市が実施する事業の補完または民間移行を推進し、市施策の推進に寄与する事業（協働事業）＊本年度（７?３月下旬）に実施予定の事業。◎補助率および補助金額＝補助対象経費の一部を助成（上限額は１００万円）。◎補助対象経費＝事業実施に必要な経費（人件費は除く）◎対象資格・市内で活動し、構成人員が３人以上であること（組織の規約が整備されていること）。・事業の企画立案から実績報告まで自ら行うことができると認められること。・代表者など（役員）の市税などの滞納がないこと。・宗教・政治的活動を行う団体でないこと。・暴力団体による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員が含まれる団体でないこと。◎提出書類・市民発！にぎわい創出事業参加申請書（様式は協働推進係・市ホームページにて入手可）・事業計画書、収支予算書、団体組織などの規約、市税などの完納証明書、パートナーシップ協議書（協働事業のみ）◎締切＝５月18日（金）＊必着◎審査および選考＝５月下旬予定＊書類審査を通過した団体は企画の発表を行っていただく公開審査を実施します。＊詳細はお問い合わせください。◎問い合わせ先＝総合政策課協働推進係?内線３３５