ブックタイトルm21_20120414114406_nichinan_k_h2302

概要

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場へ行く必要はありませんので、市民税係へ連絡ください。今年も市県民税の申告相談が始まりました。あらかじめ必要書類などの準備をされてから申告会場に来られると、短時間で申告を終わらせることとができます。会場の混雑防止のためにも、ご協力をお願いします。(詳細については先月号をご覧ください)○問い合わせ本庁税務課市民税係31ー11211申告会場の日程を確認広報にちなんや案内文書で、申告会場を案内しています。※お住まいの地区ごとに、申告会場と日程が決まっていますが、都合が悪い場合は他の会場でも申告ができます。2申告に必要な書類の確認昨年中にあった全ての収入、控除内容、経費などが分かるものをそろえておいてください。※生命保険料などの支払証明、領収書など金額を証明する書類、身体障害者手帳など控除内容を証明する書類が必要です。3領収書などの整理は必ず枚数が多い場合などは、種類ごとに分類して、それぞれ合計金額を計算しておいてください。今回の申告の対象になるのは、領収日が平成2年1月1日から平成2年12月31日までのものになります。日付順に整理して確認しておいてください。※申告にかかる時間を短縮できます。整理されずに申告に来ら4収支内訳書の記入農業や自営業の方には、収支内訳書を送付しましたので、帳簿や領収書などから、収支内訳書を作成しておいてください。※収支内訳書の内容で申告書を作成しますので、短時間で申告が終わります。れると、申告時間が長くなり、他のお客様に迷惑をかけることになりますのでご協カくださ却●平成2年中に収入がなかった方申告案内文書が届いて収入がなかった方は、申告をしないと国民健康保険税や介護保険料の算定などに影響してきます。電話などで連絡すれば申告会寄附金控除の改正所得税の場合、平成2年度税制改正に伴い、寄附金が2千円を超える場合口は、その超えた金額がその年の総所得金額などから控除されます(ただし、年間総所得金額等の100分の40が限度)。寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、寄附を受けた団体等が発行する領収書などを添付して申告を行う必要があります。(所得税の確定申告を行う方は市県民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、市県民税の申告を行う必要があります)なお、市県民税の場合、適用下限の5千円については変更はありません。