ブックタイトルm20_201406260000_takachiho_k_h2606

概要

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町職員などの給与の状況をお知らせします（2）住居手当区分支給月額国の制度との異同12,000円を超える最高家賃を負担している職員国と同じ27,000円（家賃額に応じて）自宅を新築・購入した職員0円国と同じ（新築・購入から５年間）（3）通勤手当区分支給月額国の制度との異同運賃相当額交通機関利用者（１ヶ月当たりの国と同じ※1限度額55,000円）自家用車利用者通勤距離に応じて2,000円～24,500円国と同じ※1基本的に３ヶ月定期券等の価格による一括支給（年４回支給）2勤務に応じて支給されるもの（1）特殊勤務手当（平成24年度実績）職員全体に占める手当支給職員の割合36.4％職員1人当たり平均支給年額16,022円手当の種類（手当数）2種類手当の名称主な支給対象職員主な支給対象業務税務事務等従事手当救急隊出動手当※特殊勤務手当とは、職員の従事する業務に著しく危険、不快、不健康、その他困難であるなどの事実が恒常的にある場合に支給される手当です。（2）時間外勤務手当税等の徴収吏員等救急隊税務、国保、介護救急出動区分平成24年度平成23年度支給総額27,887千円23,629千円職員１人当たり支給年額163千円134千円3一定の時期に支給されるもの（1）期末・勤勉手当の支給割合（平成25年度）区分期末手当期末勤勉計6月期1.225月分0.675月分1.900月分12月期1.375月分0.675月分2.050月分計2.60月分1.35月分3.95月分加算措置主任以上の職員に対して5～15％の加算措置※期末・勤勉手当の支給率は、国の制度に準じています。（2）退職手当の支給割合（平成25年度）区分自己都合定年（勧奨）勤続20年23.50月分30.55月分勤続25年33.50月分41.34月分勤続35年47.50月分59.28月分最高限度額59.28月分59.28月分加算措置定年前早期退職特例措置…2～20％加算※退職手当の支給率は、国の制度に準じています。定年退職時の特別昇給は、廃止しました。Ⅳ．給与水準の状況地方公務員の給与水準と国家公務員の給与水準を比較する一つの方法として、ラスパイレス指数が用いられます。ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の構成を基準として、職種毎に学歴別、経験年数別に平均給与額を比較し、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示したものです。平成25年の（）内は国の給与減額前との比較です。区分平成22年平成23年平成24年平成25年高千穂町95.495.5104.7105.6(97.5)全国町村平均95.195.3103.3103.2(95.4)県内町村平均94.895.1103.0103.1(95.3)Ⅴ．部門別職員数の状況（各年度4月1日現在）職員数対前年区分主な増減理由24年度25年度増減数議会3人3人0人広域消防設置に総務企画46人51人5人伴う総務増税務11人10人▲1人税務減民生22人22人0人一般行政部門特別行政部門公営企業等会計部門衛生12人11人▲1人保健センター減労働－－－農林水産25人24人▲1人農林振興課減商工3人3人0人土木11人12人1人建設課増小計133人136人3人教育13人13人0人警察－－－小計13人13人0人病院102人104人2人病院増上下水道11人11人0人その他18人19人1人業務の効率化小計131人134人3人合計277人283人6人※職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いたものです。Ⅵ．特別職の報酬等の状況区分給料等月額期末手当給町長666,000円（25年度支給割合)料副町長549,000円教育長529,000円6月期1.40月分(1.60月)報議長307,000円12月期1.55月分(1.50月)副議長237,000円計2.95月分(3.10月)酬委員長225,000円15％の加算措置議員217,000円※町長等の給料（報酬）は、一般職員とは別に、「高千穂町特別職報酬等審議会」の意見を聞き、町議会の審議を経て条例で定められます。一昨年12月に、国の特別職等の期末手当支給率改定に基づいて、本町特別職等の期末手当支給率改正がありました。（）内の月数は、議員の期末手当月数です。《お問い合せ先》高千穂町役場総務課人事係?73-12002014（平成26年）６月号８