ブックタイトルm19_201407170000_hinokage_k_h2607

概要

m19_201407170000_hinokage_k_h2607

消防常備化とは、市町村に消防本部及び消防署（常備消防機関）を設置することです。専任の職員（消防職員）が勤務し、また、人口規模など一定の基準に基づいて、ポンプ車・救助工作車・救急車などの車両や各種消防資機材が配備され、様々な災害に専門的に対応します。西臼杵３町ではこれまで、火災や各種災害には、非常備の消防機関である消防団が、救急・救助業務については各町の役場などが対応していました。しかし、災害が大規模化・多様化する中、特に救急・救助業務については専門的な知識と技術が求められるようになり、それに応えるため、消防常備化か図られることとなりました。平成25年４月１日現在、全国で常備化している市町村は1684市町村、非常備町村は36町村（内、県内に７町村）で、常備化率は97・９％となっています。なぜ消防常備化が必要？■消防本部・署の体制一消防本部一消防署の体制（分署・出張所等は設置しない）となり、本部と署の機能を持つ消防庁舎が高千穂町に設置され、24時間体制で郡内全域に出動します。職員は、消防本部と消防署合わせて30人程度（内、日之影町７名）でのスタートが予定されています。消防本部では、予防・警防業務など、消防全般の事務を行い、職員は日勤となります。消防署は、署員を３班に分け、24時間勤務を交替で行う勤務体制（３部制）をとり、１回の勤務につき７?９人が勤務します。業務は現場活動が主なものとなり、消火活動や救急・救助活動のほか、風水害、地震などの自然災害等にも対応します。配備される車両等消防署には主に、◎水槽付ポンプ自動車◎水槽車（水５トン積載）◎救助工作車◎高規格救急車などの車両が配備される予定です。■運用開始に向けて消防常備化は西臼杵３町が一体となって行います。３町で作る「西臼杵広域行政事務組合」（西臼杵郡衛生組合を再編）で各町負担金を拠出し、消防本部・消防署を共に運営する、一部事務組合と呼ばれる方式がとられます。「西臼杵広域行政事務組合消防本部（仮称）」は、平成27年４月１日の運用開始を目標としています。これに向けて現在、高千穂町役場内に設置されている「西臼杵消防常備化準備室」で、庁舎建設準備のほか、車両・資機材・装備品の選定、条例・規則、各種規程の整備など、様々な準備作業が進められています。また、並行して、新規採用者を含む職員を県消防学校の初任科や専科に入校させ、消防職員の養成も平成24年５月、西臼杵３町長が「消防常備化に向けての覚書」に調印。３町が一体となって行う、消防常備化の動きが本格化しました。これを受けて、昨年４月に３町で設置した西臼杵消防常備化準備室では、平成27年４月の「西臼杵広域行政事務組合消防本部（仮称）」の運用開始に向けて様々な準備を進めています。今回は、常備消防の概要についてお伝えします。西臼杵の消防常備化へ向けて行っています。