ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play
  • Available on the Windows Store

概要

m19_201404170000_hinokage_k_h2604

下小原小水力発電所国土や生活環境の保全を図るために、造林事業から、6年生までの下刈、除間伐、森林整備事業に加え、町単独事業での除間伐事業の支援を行い、樹種によっては、長伐期等の森林の適正な整備・保全・林業の持続的な推進を図ることが必要であることから、森林所有者等に対して、地形的制約による生産コストの低減が図りにくい地域においては、基盤である林道・町独自の作業道の整備を進めます。本町の貴重な短期換金作物の椎茸については、椎茸生産振興対策事業等による種駒、椎茸原木購入の助成、更には高品質な椎茸生産を図るため人工ほた場、散水施設、乾燥機など、施設等の集約的環境の整備を引き続き進めます。また、風評被害等により干し椎茸の価格が暴落し、厳しい生産状況を強いられていることから、椎茸ぼた場作業路舗装事業及び椎茸の集荷箱に対する一部助成を行う椎茸生産出荷体制整備事業を新たに実施し、生産者のコスト軽減を図ります。有害鳥獣対策については、農林産物に多大な被害を与えている、鹿、猪、猿等について、電気牧棚機、金網柵等の防止資材の導入助成、有害駆除班に対する活動補助、鳥獣捕獲員の配置、有害獣捕獲奨励金等の事業を推進し関係機関・猟友会、地域住民一体となって有害鳥獣対策を進めます。商工業の振興については、商業活性化の中心的な役割を担う商工会への支援をはじめ、町内における消費拡大や消費税対策としての商品券発行への支援、中小企業育成のための各種支援制度を継続するとともに、引き続き夏祭りひのかげイベントへの支援も行っていきます。また、「ふるさと起業応援事業」により、意欲ある法人・個人等が行う新規起業や経営の拡大・改善などに対して支援を行い、雇用の剔出、商工業の活性化に努めていきます。観光(交流活動)事業について、東九州自動車道の開通をはじめとする高速交通時代の幕開けとなり、本町への入込客増加に向けた取り組みを、観光協会はもとより行政、観光関連施設、民間事業者、町民が地域の魅力を再認識し多様な連携を持ちながら、それぞれの役割に応じた努力を重ねなければなりません。森林セラピー事業を核とした癒しのふるさとづくりを推進するとともに、ほおずき市など、農林業を核とした都市との交流事業を積極的に展開し、本町の魅力を広くPRし、観光・交流活動の振興につなげていきます。森林セラピー事業については、本町の恵まれた自然環境を活かした交流のまちづくりとして、平成18年度以降、約2万人以上の皆様にご利用いただいております。基地認定と同時に、森林セラピー基地整備計画(5ヵ年)を策定し、段階的な整備を行ってきました。平成26年度においては、従来の。学び」「癒し」[体験]の要素を盛り込んだ森林セラピー活動の継続とともに、農林業をはじめ、医療、福祉、教育の分野での連携を改めて検証し、より発展的なまちづくりにつなげるため、「第2期森林セラピー基地整備計画(5ヶ年)’を策定し、将来にわたっての方向性、必要性を整理していきます。新エネルギーの普及、開発について、本町は中山間地域特有の水資源や山林資源を豊富に有していることから、新子不ルギー導入促進協議会の議論を踏まえ、太陽光、小水力、風力、木質バイオマス等新エネルギーシステムの構築をはかり、自然と共生する豊かな地域づくりを進めていきます。雇用対策について、都市部では、アベノミクス効果で景気が上向きになってきたと報じていますが、中山間地域では厳しい状況です。しかし、嘆いてばかりでは好転できませんので引き続き、東京、大阪、福岡の大都市に機会あるごとに県の事務所訪問や県内の主要な企業訪問など行い、県や北部広域行政事務組合など関係機関と連携を深め企業誘致、雇用の場の確保に努めていきます。課後子ども教室の運営費助成、就学援助費等に加え、新たに学校給食費の2分の1の補助を行い、子育て世代の負担軽減に努めていきます。さらに、児童手当の支給やひとり親や寡婦世帯の医療費助成を継続するとともに、子ども・子育て支援法に基づく「日之影町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子どもの健やかな成長と子育て世代の支援に努めます。また、今年4月からの消費税の増税に伴い、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するために、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給を行います。保健予防について、各種がん検診・特定健診・ヤング健診の受診率を向上させる事で、疾病の早期発見とメタボ予防に取り組みながら。有病者や腎不全状態を発生させない為の戦略的保健指導に努めます。高齢者福祉については、地域包括支援センターが保健センターにて直営実施となったことで、高齢者福祉、介護保険、障害者福祉や医療と保健分野との連絡がとりやすくなり、高齢者一人ひとりに応じた支援や従来の高齢者世帯の緊急通報システム、配食事業・訪問介助等の生活支援による見守り活動を強化するほか、いきいきサロンの充実や子どもから高齢者まですべての世代が「日之影町民としての誇り」を持てるよう、未来を担う子どもたちの健やかな成長を願って「日之影町子育て応援基金」を創設いたします。この基金を活用し、これまで支援をしていた妊婦健診・乳幼児健診・歯科健診、各種予防接種等の助成、保育所の利用負担金の軽減等、O歳から中学校修了までの医療費負担金助成、放3子育て支援と福祉保健の充実