ブックタイトルm19_201404170000_hinokage_k_h2604

概要

m19_201404170000_hinokage_k_h2604

追川自然学校を行い、団体営ため池等（土砂崩壊防止）整備事業で中村地区を引き続き、複木尾地区を新規地区として整備を行います。また、国・県と連携を図りながら、林地等を保全するため効果のある治山施設の整備を進めます。情報通信網については、平成23年度から運用を開始している「ひのかげケーブルネットワーク」の利用拡大と生活に密着した事業の活用について、更に検討していきます。本町は、水源の里の振興を最重点施策の一つとして、「水源の里条例」（H20・３制定）に基づく、水源の里振興計画（?H25）を策定し、段階的な取り組みを進めてきました。追川上地区では、「山寿ふれあいくらぶ」が結成され、交流施設、加工施設の整備をはじめ、追川自然学校の開催など、住民との交流を意識したイベントの実施、椎木尾集落では、空き家の再利用による滞在型交流施設を整備し、受入を開始しています。本年度「第２期水源の里振興計画（３ヵ年計画）」を策定し、水源の里の振興に引き続き取り組んでいきます。また、集落の活性化や住民の生活支援などを行う「集落支援員」の２名設置、水源の里振興基金を活用した「水源の里支援隊」及び「日之影町水源地域農地保全交付金事業」を継続し、生活環境の整備や農地等の保全に対して支援していきます。全で安心して暮らせる地域やインフラ整備の整った地域に住宅団地の整備を進めていきます。産業の振興について、現在ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えていますが、この行方によっては、中山間地域の農業経営を脅かす危険をはらんでおり、注意深く見守っていきたいと考えています。そのような中、本町の基幹産業である農林業を取り巻く環境は、長引く価格の低迷、生産コストの増、担い手不足等、依然として厳しい状況にありますが、農山村地域は、木材、食糧の安定供給と国土自然環境の保全、景観の維持、伝統文化の継承など国民生活や国民経済に大きな役割を果たしています。本町の農林業を振興していくためには、今後とも魅力とやりがいのある職業となるよう、農林家の所得向上と地域の中心となる農林家並びに農林業後継者の育成を基本においた施策を進めていきます。本町のように、中山間地域の急峻な地形に点在する条件的に不利な農地を最大限に活かした生産性の高い農業の振興、低コストで省力化された農業、安心・安全で高品質な農産物の生産、更には産地としてブランド確立を目指す施策を中心に置き、本町の立地条件を活かし、水稲、畜産、果樹、花卉、葉たばこな定住対策については、過疎地域自立促進計画、定住自立圏構想、公営住宅等長寿命化計画等の各種計画に基づき対策を講じていきますが、東九州自動車道の開通や九州中央道の整備など道路交通網の整備が進むことによって、延岡市や日向市、門川町、高千穂町など近隣市町村への通勤圏域が広がり、一層定住化か図られることが予想されます。町内のバランスを考え、安２定住・産業・雇用対策どを基幹作物とした複合経営を推進します。本町において重要な課題である新規就農者の確保、担い手対策については、青年就農給付金事業等を活用した支援対策を実施します。また、担い手不足による農地の管理、保全継承が困難な集落において、中山間地域等直接支払制度並びに農地集積協力金の有効活用による農地集積を図るとともに営農組合等による農作業受託のために必要な共同機械の導入について、国県事業の導入や補助基準のクリアが厳しいものについては、引き続き、町単独の集落営農支援事業により支援を行います。また、農作業受託組織の法人化等の取り組みについても、調査、研究について関係機関と協議を行いながら進めていきます。果樹については、今までの果樹園作業路整備、果樹剪定活動、残幹処理活動、防除活動に対する支援に加え、銘柄が確立している「ひのかげくり」の産地維持対策として、新植、改植園を対象に新たな町単独事業において未収益期間の管理経費の。部を支援します。園芸品目の生産振興については、各関係機関と連携し、野菜、花卉等の安定生産に向けた栽培技術の向上、新規参入者の確保を図るとともにＪＡ高千穂地区とタイアップした農産物販売促進・定着事業により、都市部に西臼杵地区農産物のＰＲ活動を行い、各品目の銘柄確立に努めます。畜産の振興については、畜産農家の安定的自給飼料の確保、堆肥舎等の条件整備や、従来からの繁殖素牛導入事業を展開するとともに、新たに母牛モバイル管理システム導入事業による生産率向上対策、ＢＬ正常化による市場性の向上を図ります。また、平成22年に発生した口蹄疫後、「毎月20日を一斉消毒の日」として普及啓発等を引き続き行うとともに、地域防疫等支援事業により畜舎の消毒作業を行い、病原体の侵入防止や慢性疾病等の予防に努め農家の負担軽減を図ります。農業基盤整備については、農地のほとんどが急峻な斜面に張り付いて形成されており、農業従事者の高齢化、担い手の減少等により、農地の荒廃化等、維持管理が困難な状況になっているため、各種制度事業により、畦畔整備、用水路、農道等の整備を行います。林業については、森林整備事業等により集団的、計画的な森林の整備を進め、持統可能な森林の造成を図っていきます。