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概要

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施政方針安部内閣の打ち出した、長期デフレからの脱却と経済成長を目指した経済政策のアベノミクス効果については、大都市部においては一部景気回復の兆しはあるものの、本町のような中山間地域においては、その効果は見られず、景気の低迷が引き続いている状況です。このような状況にあって、本町の財政面は、起債残高はピーク時の平成17年度の79億3千万円から平成24年度末では56億5千万円に、実質公債費比率も平成20年度の17・9%をピークに平成24年度では10・7%に、基金残高についても平成20年度末15億5千万円か平成24年度末では28億3千万円となるなど、大幅に改善されていますが、引き続き厳しい財政状況が予想されます。平成26年度は、私にとり初めての予算編成となり、厳しい財政運営の中でも将来に向けたまちづくりに対し、第4次日之影町長期総合計画や日之影町過疎地域自立促進計画の各種施策を着実に実施するとともに、子供から高齢者まですべての世代が「日之影町民としての誇りと喜び」を持ち、「住んでみたい、住んでよかったと誰もが実感できるまちづくり」の実現平成26年度1道路網の整備と公共交通・生活環境対策に向け、「町民の目線で町民とつくる対話と協働の町政」を基本姿勢として、1道路網の整備と公共交通・生活環境対策2定住〃産業・雇用対策3子育て支援と福祉・保健の充実4未来をひらく教育の推進と人も地域も元気なまちづくりを政策の四本柱とし、前年度当初予算比5・6%増の50億円で編成をしました。これら貴重な予算については、各施策の実現に向け職員一丸となって最大限努力していきたいと考えています。道路網の整備については、地方の白立・活性化また、安心して暮らせる社会を実現するため、地域の人たちが求める最も基本的な社会資本であり、まさに命の道であり極めて重要です。本年度、国道218号高千穂日之影道路において末市工区が着工し、今後も国との連携を図り、高千穂日之影道路の早期完成及び九州中央自動車道用を図る観点からも。ゴミの分別をさらに推進し、ゴミの減量化の啓発を行います。また、公の施設で洋式トイレが整備されていない施設については、洋式トイレの整備を順次進め、高齢者や障がいのある方が利用しやすい施設整備に努めていきます。水道事業は、町民の健康と福祉を守る重要な生活基盤であり、県営中山間地域総合整備事業七折地区により戸川小菅・高野(東深角)地区の営農飲雑用水施設の整備を行い、また、同事業の岩井川地区により下小原地区の営農飲雑用水施設の整備を行います。消防については、火災・自然災害対策等、町民生活の安全・安心確保のために、引き続き各種消防施設の整備を行い、西臼杵消防常備化に向けた準備の最終年度となることから、引き続き消防職員の養成を行うとともに、消防署の建設、消防・救急無線システムの整備、各種消防車両の購入及び各種資機材の購入等を行い、平成27年4月運用開始に向けて、取り組んでいきます。災害・防災対策等については、県営事業により、土地利用一体型水防災事業、急傾斜地崩壊対策事業の東日之影地区及び後梅地区も引き続き整備を行い、砂防事業により尾八重川の整備を行います。また、県営ため池等(土砂崩壊防止)整備事業で波瀬地区の整備・国道218号北力延岡道路の整備促進について、引き続き各期成会、沿線住民一丸となって取り組んでいきます。また、国道に繋がる地方道の改良率は、依然として低水準にとどまり整備が遅れており、県に対して要望をしていきます。少子高齢化、過疎化の進む中、町民の日常生活や地域産業振興のため、町道、林道等の整備についても、各種制度事業等により計画的に進めていきます。県営で施工している林道竹の原・諸和久線の開設事業、林道黒原・煤市線の舗装事業、広域農道西臼杵5期地区等の早期完成を要望していきます。本町のような中山間地域では、公共交通機関が少ないため自家用車に頼らざるを得ず、高齢者や通学者にとって公共交通はなくてはならないものです。住民の利便性を図るため、コミユニティバスの運行事業や宮崎交通路線バスヘの助成を引き続き行い、今後とも利用者の意見を聴取し、より良い運行を目指します。高千穂鉄道の廃線に伴う跡地の不要施設について、「宮崎県高千穂鉄道施設整理基金」活用し、年次的、計画的に撤去を行い、本年度も長谷川橋梁の撤去を行います生活環境対策では、合併処理浄化槽について、引き続き設置の普及を促進するほか、資源の有効利平成26年3月4日に召集された第1回日之影町議会定例会において、平成26年度の各会計予算案が上程され、町長から平成26年度の施政方針が示されましたのでご紹介します。