ブックタイトルm19_201312250000_hinokage_k_2512
- ページ
- 7/14
このページは m19_201312250000_hinokage_k_2512 の電子ブックに掲載されている7ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
このページは m19_201312250000_hinokage_k_2512 の電子ブックに掲載されている7ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
m19_201312250000_hinokage_k_2512
年が明けると、税金の申告時期を迎えます。1月1日現在で本町にお住まいの方は、次の事項にご留意いただき、申告の準備をお願いします。控除に必要な、生命保険や地震保険の証明書などを整理保管ください農業や営業のある方は、領収書の整理や出荷証明をご準備ください牛を飼育されている方は、2月上旬に役場で申告をお願いする予定です今回よりパソコン受付となり、申告に若干時間がかかりますなお、公的年金等の収入額の合計が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要はありません。ただし.年金以外の収入がある方は、住民税の申告が必要です。平成26年6月分から、個人住民税均等割の年額が1,000円引き上げられます。東日本大震災からの復興施策のひとつで.この引き上げによる税収は県内の緊急防災及び減災事業の費用に充てられます。町民,県民の安心安全を確保するため、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします.税一..翌率個人住民税均等割の税率に1,00O円/年が加算されます。現行(~平成25年度]引き上げ額平成26~35年度個人住民税均等割(年額)4.500円1,000円5,500円個人県民税均等額うち森林環境税※1,5O0円1500円)500円2,000円(500円〕市町村民税均等割3,000円500円3、50O円森林環境税は、県の森林環境の個果合に関する施策の費用に充てるため、平成18年度に創設されました。臨時特例措置の期間平成26年6月から平成36年5目までの10年間主な使途平成23年度から平成27年度までの5年間に県内で実施される事業の.財源の一部になります。.公立学校耐震化対策や防災無線の整備橋りょう耐震化や地滑り対策など◎問い合わせ先日之影町役場税務課