ブックタイトルm17_201404010000_misato_k_h2604

概要

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８。情報通信基盤の整備７。住宅環境の整備め、治山・治水事業を推進するとともに、町民への啓発活動を行ってまいります。人口の定住化と地域の振興を図るため、年次計画により宅地の造成をはじめ、住宅の整備を進めてまいります。また、空家対策については、現在、町内の実態を把握中であり、その調査結果を踏まえ空家対策条例の制定も視野に入れながら、今後の空家対策を進めてまいる考えです。町営住宅（２６１戸）につきましては、適正な維持補修に努めてまいります。情報化対策については、住民情報や税情報の自治体クラウドヘの移行が終了し、今後は社会保障・税番号制度システム等の制度改正への対応が主となります。また。ＣＡＴＶの整備は町内全域のネットワーク整備が構築されたことにより、大きなインフラ整備が終了しましたので、自主放送の充実を含めその安定運営と維持管理に取り組むこととします。すべ（社会福祉）少子高齢化が進む中、誰もが住みなれた地域で、安心して生活できるまちづくりが必要であります。行政による各種施策の実施はもとより、その重要な役割を担う町社会福祉協議会、民生委員児黄委員協議会及び民間福祉団体の活動を支援してまいります。（児童福祉）近年の少子化や核家族化、女性就業率の上昇など、児童を取り巻く環境は人きく変化しております。安心して子どもを産み育てるための施策として、出産奨励祝い金の支給、医療費の助成、地域の実情に即した保育サービスを提供するとともに、関係機関と連携を密にし、児童虐待の防止に努めてまいります。（母子寡婦・父子福祉）近年の母子家庭等をめぐる情勢が変化する中で、母９。福祉の充実ての住民がＩＣＴの恩恵を享受できるよう、今後とも地域情報化の推進に取り組むこととします。子家庭等の自立促進を図りながら、児童の健令な成長を確保することが重要な課題となっております。子どもの養育や経済面・健康管理など多くの困難を抱えており、経済的に自立するための就業支援や医療費の助成など推進してまいります（高齢者福祉）町の高齢化率は45％と高いため、高齢者の交通弱者対策や民間を活用した配食サービス体制の確立、高齢者の意向を確認した上で高齢者向け集合住宅の整備に取り組むとともに、引き続き一人暮らし高齢者などの個別訪問事業や在宅介護支援をすすめ、生きいきと充実した生活ができるよう、高齢者福祉に取り組んでまいります。介護保険事業では、介護状態を予防することが重要であり、運動促進、栄養改善など取り組みながら、特別会計の安定した運営を図ることで、様々な介護サービスが円滑に提供できるよう努めてまいります。また、後期高齢者医療事業特別会計の健全な運営に努め、高齢者が安心して医療を受けられる体制を堅持してまいります。１０．保健・医療の充実（医療サービスの充実）（障がい者福祉）障がい者の日常生活や社会生活を支援するため、地域生活支援事業を的確に実施するほか、障がい者が住み慣れた地域で社会と共生できるよう配慮してまいります。障がい者やその家族の団体を支援し、相談支援専門員の確保を図るなど、障害者福祉の充実に努めてまいります。国保病院及び診療所事業については、地方公営企業法とそれに準じての独立採算を目指しながら、同時に地域住民の保健、医療、福祉を担うという政策医療機関の立場にもあります。今日まで一貫して、医療はもとより、保健、福祉の面においても中核的な役割を担う施設として、地域包括ケアの推進に努めてきたところであります。一方、経営面における近年の状況として、診療報酬制度の見直しは、２年毎に行われ、平成22年度、24年度の過去２回の改定では微増であったものの、小規模病院へのメリットはありませんでした。本年度での改定では、経営維持のためにも小規模病院に対する措置に大いに期待するところであります。医師の確保については、地方の医療機関はもとより、中核の医療機関に対しても大学からの医師派遣が中止になるなど、医療崩壊は益々深刻になってきており、へき地医療の中心的な担い手として、県が行っている自治医科大卒医師の配置も、地域の要請に応えるには十分でなく26年度も非常に厳しい現状にあることは変わりありません。医師の確保は医療行政上。最も大きな課題の一つでありますが、本町におきましては、幸いに24年度、１名の定着医師の確保が出来まし