ブックタイトルm16_20120419155101_kadogawa_k_h2309
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概要
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専門家による耐震診断を受けて、わが家の弱点をしりましょう!昭和５６年５月３１日以前に建築した建物は現在の構造基準を満たしてないものが多く、大規模地震が発生した場合、倒壊の危険性が高いと言われてます。建物の耐震化対策は、大切な自己財産を地震被害から守り、生命の安全を確保するうえからも、たいへん重要なこととなります。１．事業名門川町木造住宅耐震診断事業２．補助対象者となる方1門川町に住民登録又は外国人登録をしており、かつ、居住している方2本人及び本人と同一世帯に属する者が町税(町民税、固定資産税及び軽自動車税)及び国民健康保険税等を滞納していないこと。３．補助対象住宅昭和５６年５月３１日以前に着工され完成している木造住宅４．募集住宅数４戸５．募集期限平成２４年１月２８日まで(募集戸数に達した時点で締め切りとさせていただきます。)６．診断費用の額1戸当たり４５，０００円が必要です。診断費用の負担内訳は、次のとおりとなります。※門川町負担３０，０００円※申請者(個人)負担１５，０００円さらに耐震診断を受けた後、耐震改修工事を行う場合は「補助金」がでます。(別途申請が必要になりますが、補助金は事業費の30%で上限30万円です。)申込みには必要な要件がありますので、事業の概要や申込みの詳細については門川町役場TEL６３－１１４０(内線２４７)環境建設課建築住宅係へお問い合わせください。13広報9月