ブックタイトルm15_201404010000_shiiba_k_h2604

概要

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Public Relations of SHIIBA 22014（H26）4月号自民党と公明党による連立政権「安倍内閣」が誕生して１年が過ぎ、経済政策「アベノミクス」が展開されてきました。しかしながら、その効果が期待に反し地方財政まで届いていないのが現状です。今、国内は、欧州金融危機に端を発した世界同時不況の影響から依然として抜け出せない状況であり、財政健全化や医療、介護、年金といった社会保障制度の再編など極めて重要な課題の先行きが見えていません。また、若年雇用の縮小、震災からの復興の遅延などにより、社会全体に慢性的な閉塞感が広がっています。国の平成26年度一般会計予算は、95兆８，８２３億円程度とし、過去最高の規模となりました。昨年12月上旬に決定した補正予算を一体として、機動的財政運営を実現することで、平成26年４月の消費税増税による景気腰折れの回避を目指すとしています。生活保護費をはじめとする社会保障関係費の大幅な自然増が続いていることが、地方の財政にとって共通の課題となっています。また、公共施設やインフラの老朽化が全国的に進んでおり、その整備費用も今後の大きな課題となっています。また、借入金残高は、地方交付税の代替えである臨時財政対策債の発行により、年々増え続けており、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しているといえます。地方財政は、国の施策の影響を強く受けることから、今後の国の動向を注視し、的確に対応してまいります。平成26年度当初予算編成は、「かて～り」の精神を引き継ぎながら「第５次椎葉村長期総合計画」の３年度となります。将来像を「夢・生きがい・幸せかて～りの里・椎葉」とし、私の５期目として掲げております「持続可能なふるさとの再生」をより一層推進してまいります。その柱として、５つの基本目標を掲げました。一、快適に住める村づくり二、いきいきと働ける村づくり三、生涯みんなで学びあえる村づくり四、健やかで笑顔あふれる村づくり五、未来に共に歩める村づくり以上の５本の柱からなる「村づくりの基本姿勢」で将来的な課題への対策を総合的に推進することとしました。その結果、本村の平成26年度当初予算、一般会計の予算規模は54億４，０００万円となり、前年度と比較しますと３億７，３００万円、７．３％の増額となりました。先行き不透明な時代にあっては、地方自治体としても、これまで以上に行財政基盤の強化を図り、自主的・主体的な地域づくりを進めていかなければなりません。そのためには、安定的な自主財源の確保が不可欠なことから、村内産業の活性化を図り、自主財源の比率を高めるとともに、行財政改革を一層推進し、行政としての事業の妥当性、効率性および村民の満足度など総合的な観点から精査してまいります。さらに、本村が真に担うべき事業を選択し、限られた財源を集中していく堅実な村政の経営を進めてまいりたいと考えております。地方自治体は、自主自立の精神のもと、個性と活力に満ちた豊かな地域社会の創造が強く求められております。限られた財源の中で、国の動向、経済動向を見きわめながら最小の経費で最大の効果をあげられるよう全力を傾注し、住みよい活力のある村づくりに邁進する所存であります。どうか、村民の皆さまの変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げます。平成26年度当初予算３月定例議会で、本年度の予算が確定しました。平成26年度当初予算編成は、第５次椎葉村長期総合計画の将来像「夢・生きがい・幸せかて～りの里・椎葉」ならびに「持続可能なふるさとの再生」をより一層推進することを念頭に予算編成を行いました。今号では、平成26年度予算の施政方針を抜粋してご紹介します。国の予算は？椎葉村の村づくり地方財政は？椎葉村の当初予算編成は？