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概要

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2013.10 6競争入札参加資格審査申請書(指名願)の受付がはじまります市が行う競争入札などに参加を希望する事業者の皆さんは、事前の申請が必要です。次の要領で「競争入札参加資格審査申請書」を提出してください。なお、「建設工事」と「物品等」は、追加受付となり昨年申請書を提出した事業者の皆さんは今回の手続きは不要です。【業務委託】(定期受付)?対象測量・建築設計・コンサルタント・警備・各種メンテナンスなど。?受付期間平成25年12月2日から26日まで(土日、祝日を除く)。?有効期間平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間。?提出書類1競争入札参加資格審査申請書【業務委託】(市指定様式)2詳細業種一覧表(市指定様式)3経営規模等総括表4技術者確認表(県に入札参加資格申請を行っている業者のみ)5業務実績調書6技術者経歴書7営業所一覧表8法律または登録規定による登録通知書もしくは証明書(写)※営業に関し法令上必要な許可または登録などを受けていることを証する書類(写)でも可。9ISO9000シリーズ、ISO14001、エコアクション21の登録証(写)10登記簿謄本(写)11納税証明書(写)12日向市税の完納証明書(原本)13個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書14役員等名簿15委任状(原本)※5以降をA4ファイル(金具を使用していないもの。色指定なし)にとじてください。【建設工事】(追加受付)?対象建設業法上の28業種(土木一式・建築一式・電気・管・ほ装など)?受付期間平成25年11月1日から29日まで(土日、祝日を除く)。?有効期間平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間。?提出書類1競争入札参加資格審査申請書【建設工事】(市指定様式)2経営規模等評価結果通知書(写)3建設業許可証明書(写)4工事経歴書5営業所一覧表6技術者経歴書7登記簿謄本(写)8納税証明書(写)9日向市税の完納証明書(原本)10個人住民税の特別徴収実競争入札などに参加を希望する事業者の皆さんへ指名願には市税完納証明を納期限が受付期間の直前の市税は、すぐに納付の確認ができないため、証明書発行に時間を要します。証明発行事務を速やかに行うために、次の書類を持参してください。1窓口納付の人は、市税領収書2口座振替の人は、記帳により引落しが確認できる預金通帳なお、代理人の場合は、委任者本人が作成した委任状が必要となります。法人の場合も同様に、代表者以外の代理人が申請する場合には、法人登録印の押印された委任状が必要です。窓口に来る人は、必ず印鑑、身分証明書を持参してください。問税務課管理係(?内線2124)特別徴収実施を確認します指名願の受付には、個人住民税の特別徴収を実施していることの確認が必要です。特別徴収は従業員の住民税を給与差引して事業所が納入する制度です。所定の特別徴収の実施確認・開始誓約書に領収書の写しを添付するか、税務課で確認を受けてください。問税務課市民税係(?内線2115)手続き方法の詳細は、市ホームページで!http://www.city.hyuga.miyazaki.jp/施確認・開始誓約書11役員等名簿12建設業退職金共済制度加入証書(写)13委任状(原本)※3以降をA4ファイル(金具を使用していないもの。色指定なし)にとじてください。【物品等】(追加受付)?対象印刷・事務用品・電化製品・記念品・被服・自動車など。?受付期間平成26年1月6日から31日まで(土日、祝日を除く)。?有効期間平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間。?提出書類1物品等競争入札参加資格審査申請書(市指定様式)2登記簿謄本(写)3納税証明書(写)4日向市税の完納証明書(原本)5個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書6役員等名簿7委任状(原本)市が指定する様式などの交付市役所3階にある契約管理課で交付するほか、市ホームページからもダウンロードすることができます。問契約管理課契約係(?内線2263)