ブックタイトルm13_20120409062606_hyuga201102

概要

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申告が必要な人は？平成23年１月１日現在、住民登録の有無にかかわらず市内に住んでいる人で、前年中（平成22年１月～12月）に事業所得（営業・農業など）、給与所得（賃金など）、雑所得（公的年金など）、資産所得（利子・配当・不動産など）などがあった人です。平成22年分の確定申告書を税務署へ提出する人や勤務先などから年末調整済みの給与支払報告書を市に提出された人は、申告の必要はありません。ただし、次に該当する人は、申告が必要です。・給与所得以外に所得があった人・給与所得の人でも、医療費控除や雑損控除を受けようとする人・寄附金控除を受ける人など申告をしないとこども手当、保険給付、保育所入所、公営住宅の入居、介護保険、奨学金貸付などに必要な証明書の発行ができないなど、さまざまな制約が生じます。また、国民健康保険の加入者は所得の有無に関係なく申告が必要です。移動申告相談の利用を市は、移動申告相談所を左表のとおり開設します。相談を必要とする人は、該当する日時に相談して、申告書を提出してください。なお、申告期間中は、職員がすべて移動申告相談所に出向くため、市役所での申告相談はできませんのでご注意ください。市役所では、収入のない人または非課税所得のみの人で申告の必要な人（例＝国保加入者や証明の必要な人）に限り申告書を受け付けます。この場合は、郵送または申告期限後の提出でもかまいません。所得税の確定申告は、各申告相談所で申告期間中のみ受け付けますので、申告相談所に来られない場合や申告期間後は、税務署で申告してください。申告に必要なもの1所得の決定、経費の算定に必要な資料（源泉徴収票・帳簿・経費の領収書・固定資産税の納税通知書など）2社会保険料、生命保険料、地震保険料、国民年金保険料などの証明書や医療費の領収書※国民年金保険料は「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が必要です。3配偶者に所得がある場合、その所得金額が分かるもの4印鑑（朱肉を使うもの）5障害者控除の適用が受けられる人は障害者手帳など証明となるもの※寝たきりの人や65歳以上の人で、障害者手帳の交付は受けていないが障がい者と同程度の障がいがある場合は、福祉事務所長の証明が必要です。問税務課市民税係（?内線２１１５）確定申告は、ｅ‐Ｔａｘで国税庁ホームページにある確定申告書等作成コーナーでは、画面案内に従って金額などを入力すると、確定申告書を作成することができ、作成した確定申告書は印刷して税務署へ提出することもできます。また電子申告用データを作成すれば電子申告で申告を済ませることができ、次のような利点もあります。1最高５０００円の税額控除を受けられる。2添付書類の提出を省略できる。3還付金の支給が早い。利用するには、電子証明書やＩＣカードリーダライタの取得などの準備が必要です。詳しいことは、延岡税務署に問い合わせてください。問延岡税務署?０９８２・32・３３０１平成23年度（22年分）の市県民税の申告時期が近づきました。申告は必ず期限内に済ませましょう。税の申告はお早めに国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp2011.2