ブックタイトルm12_201407020000_nobeoka_k_h2607

概要

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Life Info Wide暮らしのひろばワイド介護保険料・介護サービス利用負担金の軽減申請条件がありますので詳しくはお問い合わせください問合せ高齢福祉課? 22－7058介護保険料の軽減申請申請期限9月1日?軽減の対象となる人次の1～5を全て満たす場合に（対象となります。）1介護保険料が「第3段階（特例対象者を含む）」の人2本人を含む世帯員全員の今年1年間の合計収入（見込）金額が1人世帯で80万円、1人増すごとに40万円を加算した額以下であること（賃貸住宅の場合は、上記の金額に35万円を加算）3市町村民税が課されている人に扶養されていない人4市町村民税が課されている人と生計を共にしていない人5資産などを活用してもなお、生活が困窮していると認められる人（1世帯あたりの預貯金の合計額が150万円以下の人など）申請に必要なもの○印鑑○健康保険証○預貯金の通帳○年金受取額が確認できるもの（障害年金、遺族年金なども含む）○収入や賃貸住宅の入居を証明する書類など介護保険サービスの利用者負担軽減申請下記に該当する人は介護保険サービスの利用者負担が軽減されます。軽減の対象となる人介護保険施設に入所または短期入所（ショートステイ）している人で、本人および世帯員全員が市町村民税非課税の人軽減内容施設利用に係る居住費と食費が軽減されます。申請に必要なもの○印鑑○介護保険被保険者証※介護保険施設…介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の利用者負担軽減・免除の制度介護保険事業者による利用料軽減制度社会福祉法人などの公益法人では、独自の利用者負担軽減制度を設けている場合があります。世帯の所得や年金額などの条件に該当した人が対象となります。障害者総合支援法による居宅介護から介護保険法による訪問介護サービスに移行された人障害者総合支援法による居宅介護（ホームヘルプサービス）の利用において、境界層該当として定率負担額が0円となっている人が、介護保険の対象となり認定を受けた場合は、利用者負担が免除となります。16