ブックタイトルm10_20120704183508_aya_k_h2306

概要

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4３月11日に発生した東日本大震災では、甚大な被害がもたらされました。宮崎でも日向灘、えびのを震源とする大きな地震の恐れのあることが考えられています。このことから、皆さんのお住まいの建物や敷地について、大きな被害がもたらされることのないよう充分な対策を考えることが必要です。行政では、これらに対して補助等の制度を設けています。ぜひご活用ください。【問合せ先】建設課1七七―三四六七1木造住宅耐震診断制度自宅の耐震診断を行う方に助成をする制度です。【対象】昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅【自己負担】１５，０００円2がけ地近接住宅移転事業図１のような敷地にお住まいの方が移転を希望される場合に適用されます。【対象】高さが２ｍ以上のがけに近接して立っている住宅から、移転した場合の新築住宅の建築に対し行います。【助成内容】新築費用……４４４万円を限度土地代………２０６万円を限度敷地造成費……５８万円を限度以上を金融機関から融資を受けた場合の利子分（８．５％）が助成されます。3既成宅地防災工事助成すでに立っている建物の敷地復旧工事を助成する制度です。（図２参照）【対象】建物の前後が崩壊の前兆のある敷地を持つ方【助成内容】石積みなど、復旧工事費の１／２の額（25万円を限度）とします。図1図2宅地建物の耐震工事等に対する助成制度について