ブックタイトルm09_20121004192019_kijo_k_h2405

概要

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平成24年第1回木城町議会定例会が開催され、平成24年度木城町一般会計予算など、町長が示した平成24年度の町政運営に関する基本方針について紹介します。今日、世界経済は、ヨーロッパ諸国における経済危機などにより、深刻な状況にあり、加えて新興国における過熱感や、諸事情による資源の高騰など構造的な要因を抱えており、その回復には相当の期間を要するものと考えられます。一方わが国の経済は、円高、デフレ、東日本大震災、タイ国における洪水被害などの影響により、自動車産業をはじめ家電業界など厳しい状況にあります。こうした中、昨年後半より、諸産業における投資の拡大や東日本大震災の本格的復興などにより、着実な需要と雇用創出が見込まれ、今年は国内需要の成長により景気が緩やかに回復するものと思われます。こうした中、平成24年度の地方財政は、地方税収入や国税収入が緩やかに回復することが見込まれますが、一方社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移しており、依然厳しい状況にあります。本町においては、小丸川発電所完成に伴う固定資産税により、町税の大幅な増となっているところですが、しかし、より一層徹底した歳入確保や、歳出全般にわたる見直しを行い、住民ニーズに適切に対応した行政サービスが展開できるよう措置しました。特に、町民本位の福祉向上と地域の発展や、口蹄疫からの再生・復興、商工観光・農林業活性化のための予算編成を行ったところであります。本町はこれまで財政の健全化や住民の福利向上を目指して行財政改革に取り組んでまいりましたが、将来世代に迷惑をかけない為に、引き続き事務事業の改善や行政経費の削減などに積極的に取り組んでいく必要があります。これら行財政改革を進めていくには、住民の皆様の理解と協力が不可欠と考えます。行政主導型でなく住民の皆様も積極的に参加していただき、安全で安心な生活が実感できる、「小さくても誇れる、キラリと輝くまちづくり」のために町政に対する提言などを行っていただきたいと思います。一般会計前年比13・9%増平成24年度の一般会計予算39億4千万円が、議会で可決されました。皆さんの納めていただく税金や国・県からの補助金などがさまざまな形で使われています。毎年広報誌では、この予算が私たちの生活の中でどのように使われるのかお知らせしています。小丸川発電所完成に伴う固定資産税により、町税の大幅な増となったところですが、社会保障関係費の増や公債費など財政を圧迫する要因もあることから、より一層の歳入歳出の見直しを行い町民の福祉向上と地域の発展のため財源配分を行いました。269万円余りとなり予算総額の84・6%を占め、国・県支出金などの依存財源が6億730万円余りで同15・4%となっています。歳出歳入性質別の割合では、町税や使用料及び手数料などの自主財源が、3億3千性質別の割合は、人件費や公債費などの義務的経費が、40・4%、物件費などの一般行政経費が、40・0%、建設事業費などの投資的経費が19・6%となっています。目的別では、民生費が最も大きく、次いで総務費、商工費、公債費の順となっています。