ブックタイトルm02_201301311600_miyazaki_benri

概要

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固廃棄物対策課TEL21-1763補助対象地域内で、延床面積の2分の1以上が住居として使われる住宅(建売住宅、共同住宅、別荘を除く)に合併処理浄化槽を設置する人へ補助金を交付します。対象地域次の区域を除く市内全域1公共下水道の事業認可区域2農業集落排水事業排水区域3公設合併処理浄化槽事業処理区域固廃棄物対策課TEL21-1763市が公設で合併処理浄化槽を設置し、維持管理(保守点検・清掃・法定検査)まで行います。また、修繕が必要になっても、全て市が行いますので安心です。対象区域や申し込み方法などは、廃棄物対策課にお問い合わせください。対象区域次の区域を除く区域で市が指定した区域1公共下水道計画区域2農業集落排水事業処理区域対象住宅専用住宅および延べ床面積の2分の1以上が住宅部分である住宅分担金と使用料1工事分担金として、設置費用のに部を負担していただきます(1回のみ)。2維持管理に係る費用として毎月使用料を納付していただきます。人槽5人槽7人槽10人槽分担金89,000円103,000円130,000円使用料3700円3,900円4,800円※水洗トイレ設置などの排水設備工事(宅内配管)費用は、個人負担となります。固廃棄物対策課TEL21-1763浄化槽の維持管理には1保守点検2清掃3法定検査が、浄化槽法で義務付けられています。正しい維持管理に努めましょう。1保守点検定期的に装置などを点検し、水質管理・薬剤の投入などを行います。市に登録している業者に委託してください。登録業者一覧をご希望の場合は、廃棄物対策課へお問い合わせください。2清掃浄化槽内部の汚れ、汚泥などを抜き取り、内部を洗浄することです。建物の所在地の許可業者に依頼してください。【許可業者】・旧宮崎市域…(株)宮崎環境開発センターTEL28-1911・佐土原町域…(株)佐土原サニタリーTEL73-1133・田野・高岡・清武町域…(株)産商TEL75-82433法定検査水質検査のほか、適正な維持管理が行われているかを確認する検査です。(財)宮崎県環境科学協会(TEL51-4331)へださい。依頼してく※この検査を受けない場合は、罰則が適用されることがあります。固景観課TEL21-1817都市緑化の推進を図るため、生け垣、屋上緑化、駐車場の緑化に対する費用の一部を助成します。圃住宅課TEL21-1804市内66か所、5,528戸(平成24年4月現在)の市営住宅があります。入居者資格1市内に居住または勤務している人2市町村税や公営住宅家賃などに滞納がない人3住宅に困っている人(持ち家のない人、現在公営住宅に住んでいない人)4現在同居し、または同居しようとする親族がいる人(昭和31年4月1日単身での入居も可能です)5一定基準内の収入の人6暴力団員でない人申し込み方法以前生まれの人などは新築・空き家補充は、新聞の折り込みチラシなどでお知らせします。※このほか、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅や、高岡区域への定住を目的とした山村定住住宅などがあります。