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概要

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4容は「ケース会議」「日常生活自立支援事業」が最も多く、次いで「イベント・講習会の開催」「ケース紹介」の順4地域包括ケアシステム構築のために期待することは、包括は社協に対し地域住民、民生委員、ボランティア等のインフォーマルな資源やネットワークを包括へつなぐことや地域の人材育成を、社協は包括に対し個別ケースや地域の状況等の情報交換・情報共有を期待している。続いて、地域包括ケアシステムの先進地である静岡県掛川市の取組を学ぶため、掛川市社協コミュニティソーシャルワーカーの松浦春伸氏を講師として招聘し、「静岡県掛川市における地域包括ケアシステム～社協と包括の連携」と題した事例発表をしていただきました。掛川市では市内５か所に地域健康医療支援センター（愛称「ふくしあ」）を設置。住み慣れた地域で最期まで支援センター協議会と宮崎県市町村社協連絡協議会では地域包括ケアシステムの実現をめざして、お互いの役割を認識した連携方策を探るため、９月13日（木）と14日（金）の両日、門川町と宮崎市において「平成24年度地域包括ケア研修会」を共同開催し、県内から120名の関係職員が参加しました。研修会ではまず包括と社協を対象に実施した事前アンケートの結果を報告。この事前アンケートで明らかとなった主なものは次の点です。（アンケートは研修会の開催に当たって包括と社協の連携の現状や地域包括ケアシステムづくりに向けた課題等を把握するために行ったもの）1包括と社協の連携はほとんどのところで行われている。2連携の目的は「認知症への対応」「地域での孤立化への対応」「介護予防」等3連携の中で実際に行っている活動内地域包括ケアシステムの実現をめざして―地域包括支援センターと市町村社会福祉協議会の連携―地域包括ケアシステムの重要性事前アンケートから見えたもの掛川市の地域包括ケアシステムに学ぶ少子高齢化や核家族化が進行し、家族機能の低下や地域の相互扶助が弱体化する中で高齢者の介護、認知症、孤立死、虐待問題など様々な問題が顕在化しています。このような背景の下、今年４月に行われた介護保険法改正では、日常生活圏域（利用者宅まで30分程度でかけつけられる中学校区を想定）において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステムの実現」が大きな柱となり、その重要性はますます高まっています。こうした中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための支援という点で共通し、地域や住民との密接な関係がある、地域包括支援センター（以下「包括」という。）と市町村社会福祉協議会（以下「社協」という。）の連携や役割分担が必要不可欠な状況となっています。そこで宮崎県地域包括・在宅介護暮らせるように医療、保健、福祉、介護を多職種連携により総合的に支援しています。ふくしあの特徴は、1異業種間多職種連携、2執務スペースのワンフロア化、3アウトリーチ（地域に出向く）による相談支援活動、をそれぞれの地域の実情に合わせた形で行っている点にあります。掛川市社協は東部地区のふくしあを管轄・運営し、区長会、地区民生委員児童委員協議会、地区生涯学習センター、老人クラブ、保健委員、子ども会、