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概要

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13本会では、国・県・市町村に対する社会福祉制度等への政策提言、改善及び予算確保を図るために、本会・種別協議会（９団体）、社会福祉関係団体（８団体）からの要望を取りまとめ、関係機関等へ出向き、直接説明する方法での要望活動を実施しています。本年度は、本会、種別協議会（７団体）、社会福祉関係団体（３団体）から、国・県・市町村に対する平成25年度要望事項（計37）を取りまとめ、次のとおり要望活動を実施しました。要望項目※各団体の主な要望項目○日常生活自立支援事業補助金の確保○民生委員児童委員協議会運営費の増額○市への権限移譲に伴う社会福祉法人への指導監査等への適正実施○災害発生時の社会福祉法人・施設間の災害時相互応援体制の構築○処遇改善の原資となる介護報酬の水準確保○養護老人ホームにおける老朽施設の建替え・大規模修繕費用等の確保○社会的養護体制の整備○障害程度区分認定の見直し要望先○自由民主党宮崎県支部連合会期日平成24年７月31日（火）場所ホテルプラザ宮崎○宮崎県市長会期日平成24年８月７日（火）場所県市長会事務局○宮崎県町村会期日平成24年８月９日（木）場所県町村会事務局○宮崎県期日平成24年８月９日（木）場所県庁※宮崎県議会、民主党宮崎県総支部連合会へは送付により対応。※要望事項は要望先に応じた項目を提出。社会福祉関係予算・政策要望－平成25年度要望書を提－出協定の趣旨本県の高齢化率（平成23年は25.9％、平成32年には32.9％と予測）の進行に伴い、県警察本部と高齢者支援に取り組む団体が新たな防犯ネットワークを確立させ、高齢者の犯罪被害や事故を防止するために行うものです。協定の内容主に、高齢者の犯罪・事故被害抑止のため、県警察本部が保有している地域安全情報（犯罪や事故の防止に関する情報）などを各団体へメールで配信し、各団体から会員（福祉関係施設や民生委員児童委員）へ伝えることとしています。また、犯罪被害や事故に遭遇した場合などは相互に協力し合うことで安全確保を図ることとしています。協定締結式【総務企画課】TEL：0985-22-3145 FAX：0985-27-9003【総務企画課】TEL：0985-22-3145 FAX：0985-27-9003県内の社会福祉施設は、施設の種別毎に協議会を組織しており、本会では、その9つの種別協議会（民生委員児童委員協議会、市町村社協連絡協議会、社会福祉施設経営者協議会、老人福祉サービス協議会、障害者支援施設協議会、知的障害者施設協議会、社会就労センター協議会、児童福祉施設協議会、地域包括・在宅介護支援センター協議会）の活動支援を行っています。種別協議会とは？Q A&自由民主党宮崎県支部連合会主催「国・県に対する要望ヒアリング」での要望活動（平成24年7月31日ホテルプラザ宮崎）県民児協種子田與市会長県社協佐藤勇夫会長県地・在協川越宏会長県警本部深田周作生活安全部長平成24年９月25日（火）、宮崎県警察本部において、宮崎県社会福祉協議会は、宮崎県民生委員児童委員協議会、宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会、宮崎県警察本部と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定書」を締結しました。本協定は、県警察本部が推進している「犯罪の起きにくい社会」の実現に向けて、県内各分野の団体と行われているもので、この度、県内の福祉関係分野の団体と初めて締結されたものです。「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定書」の締結