ブックタイトルac_cho_0017-2_takanabe

概要

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などが建設されていった。四教育行政の改革戦後、教育行政の機関として教育委員会が設置されたのは我が国の教育史上画期的なことであった。昭和二十三年七月十五日、教育委員会法が公布され、これに基づいて十月五日、初の県教育委員選挙が行われた。委員の任期は四年で、四年委員と二年委員が各三人で、二年ごとに半数を改選するしくみであった。県教育委員の定員は七人で、うち一人は県議から選出された。同年十一月一日、全国一斉に都道府県の教育委員会が設置された。教育委員会法は教育行政の民主化、地方分権、自主性の確保を根本理念としたもので、合議制による地方行政の機関である。委員の定数も都道府県の七人に対し、市町村のほうは五人であった。従来、知事なり市町村長に属していた教育・学術・文化に関する事務を管理・執行するのが教育委員会で併せて小中学校教員の人事権も市町村教委の所管であった。教育委員会には教育長を置き、教育委員会が任命し、教育委員会の事務処理の執行をつかさどった。教育予算については教育委員会が必要経費を見積もり地方公共団体の長の査定を受けた。県教育委員会が発足した翌年、二十四年二月宮崎軍政部の教育課長に教育委員会の発足学校教育エリオット・アール・ケl、スが就任する。義務教育の優先に重点を置きその整備につき極めて厳しい指示を、発足して日の浅い県教委に行った。高鍋町の高等女学校、農学校の施設が新制中学校に譲渡され、校区の変更が実施されたのもこのころである。そのため新制高校は狭い校舎に多くの生徒を収容し、新しい教育課程の実施のうえで困難な日々が続いた。「ケlズ旋風」などと呼ばれ、戦後占領下の教育を象徴する言葉として第1章今日も伝えられている。教育委員会以上の行政力が占領下には作用してした。市町村教育委員会の発足は県教委よりかなり遅れ、二十七年十一月一日となり、この日全国市町村に教育委員会が設置された。木町では十月五日初の町教育委員選挙が行われ萱嶋高、大場博、一広トネ、城戸松之輔が当選した。十月十八日、町議会選出の委員として脇本峯蔵が決定した。右五名のうち教育委員長には萱嶋高、同副委員長には大場博が決定した。教育長については当時、町助役であった原子郎が兼務したが、年度の途中でもあり県内各町村とも、こうした過渡的な措置をとった。二十八年四月から教育長に井上進が任命を受け教育委員会事務局の形態が整って、教育委員会による新しい教育行政が進められるようになった。公選制による教育委員会の制度は教育行政の独教育委員の任命制立性を尊重する画期的なものではあったが、その独立性を強調する余り各市町村で首長と対立するところもあった。全国町村長会が地方教育委員会の廃止を文相に要望したのは二十九年七月で、自治庁、都道府県議長会、全国町村会議長会も廃止に賛同した。文部省は教育委員会制度の改革について立案を進め「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が三十一年六月三十日に公布となり、十月一日から施行された。この法律は旧教育委員会法の根本理念を踏まえて、地方教育行政と一般行政の調和を進めるとともに、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保することを目標とし、園、都道府県、市町村一体としての教育行政制度を樹立しようとした。当時、教職員団体、学会などから強い反対が表明されたのであった。この法律によって教育委員は公選制を改め、議会の同意を得て地方公共団体の長が任命することとなった。教育長も教育委員が互選したもの933