ブックタイトルac_cho_0014-3_takanabe

概要

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第6編現代第14 3表高鍋町誘致企業1f工L業名業種指定年度従業員数出荷額(万円〕昭和50I54 54高千穂シャイン株式会社メリヤス製品昭40昭和5 4年12月27日閉鎖株式会社東京堂カリント45 31 36 39.893高鍋油脂工業KK食品工場漬物・刈千漬48 20 32 25.000 331. 019株式会社宮崎経済連中部食鳥鶏肉48 316 230 500.000 260.892旭大合繊株式会社カシミロンtVi績糸48 142 14 56.000 129.382高鍋生コン株式会社生コンクリート49 27 25 31.500 55.712協和工業株式会社アスファノレト合材49 22 15 675 1.780勝田被服株式会社高鍋工場紳士服縫製49 60 99 10.000 29.078( IIIJ商工開発課)紡績加工し、カシミロン毛布・セーター-ジャlジの原料となるカシミ子九O人合計一五O人が旭化成工業で製造するカシミロンを原料として清流小丸川河畔の大字上江字堂ケ瀬二O七番地にあり、男子六O人、女大阪繊維の共同出資による、資本金八、000万円の繊維会社である。四十八年四月一日から操業している、旭化成と株式会社旭大合繊当工場は昭和四十六年(一九七一)六月創立、ができる。名簿で、町内の各種商工業団体ならびに組合の盛況をうかがい知ることする町民の期待は大きい。第凶表は五十五年一月二十四日の情報交換会第出表はその後における町内誘致企業の状況で、今後の企業誘致に対この条例は、別に施行規則を定め、公布の白から施行されている。第三条(課税免除〉以下記載省略。でなければならない。2前項の工場(以下「指定工場」という)は町長の指定するものする者に対して、適当の奨励措置を講ずることが出来る。合致することを認められる工場を新設し、または当該工場を拡充一六号〉に基づく開発地区の指定日以後に町内に、前条の目的に第二条町長は低開発地域工業開発促進法(昭和三十六年法律第二いて必要な事項を定めることを目的とする。町工業の発達を促進し、産業の振興、町勢の発展を図ることにつ第一条この条例は、町内に工場の設置を奨励することにより、本定した。条例には次のように定めてある。第九号をもって「高鍋町工場設置奨励条例」を制高鍋町誘致企業三十八年(一九六三〉四月十日、本町議会は条例に努めている(町商工開発課資料〉。740