ブックタイトル20131128_ikigaido_book

概要

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住みなれたわが家での生活を応援します利用できます!在宅福祉事業高齢になるにつれ在宅での生活が苦しくなってきたけど、住みなれたわが家でいつまでも暮らしたい。市では、そんな方を応援するさまざまな事業を行っています。調理や買い物が困難で、かつ見守り・促しが必要な一人暮らしの高齢者には「生活支援配食サービス事業」、一人暮らしで常時見守りが必要な方には「緊急通報システム事業」など、一人暮らしの高齢者や在宅で介護をする家族等を支援します。利用には所得要件等の制限がありますので、まずはお問い合わせを。介護用品支給事業要介護認定を受けた人、または要介護状態と同等と認められる人を在宅で介護する介護者に対し、紙おむつや尿取りパット等の介護用品を支給します。対象＝要介護認定者を在宅で介護する方生活便利帳介護と福祉生活支援配食サービス事業緊急通報システム事業認知症高齢者防火支援・位置検索サービス事業心身の疾病等により、定期的な見守りや声かけと食の支援が必要な人について、夕食の提供と併せて必要な支援を行います。対象＝おおむね65歳以上の高齢者とそれに準ずる方常時見守りを必要とし、日常生活に不安のある人に対して、緊急時の連絡体制や安否確認のサービスを提供する緊急通報システムの利用料を、状態に応じて助成します。対象＝おおむね65歳以上の高齢者で慢性疾患があり常時注意を必要とする方、または日常生活に不安のある方防火の必要性がある在宅認知症高齢者等に対して、自動消火器、火災警報器、電磁調理器の購入費の一部または全額を対象者世帯の経済状況に応じて助成するほか、在宅認知症高齢者の家族等に対して認知症高齢者の位置を検索するサービスの初期費用を助成します。対象＝おおむね65歳以上の認知症高齢者などお問い合わせ/長寿支援課TEL 21-1773第２の住まいについて考えよう高齢者の施設には、要介護の認定を受けていなくても入所できる施設があります。ここでは、介護を受けるまではないものの日常生活に不安がある者を対象とした施設や、民間の活力を活かして運営されている有料老人ホームについて紹介します。施設選びの際は、それぞれの施設の特徴を理解したうえで、一度見学に行かれることをお勧めします。お問い合わせ/長寿支援課TEL 21-1773養護老人ホーム対象者：自立～要介護1程度満65歳以上の人で、経済的・環境的に他の施設入所が難しい方費用：負担能力に応じて負担金が必要生活支援ハウス対象者：自立～要支援満60歳以上の人で、日常生活を営むのに不安のある方費用：収入に応じておよそ月額5～12万円軽費老人ホームA型対象者：自立～要介護2程度満60歳以上の人で、身体機能の低下等により、日常生活を営むのに不安のある方費用：収入に応じておよそ月額6～17万円ケアハウス有料老人ホーム対象者：自立～要介護3程度満60歳以上の人で、身体機能の低下等により、日常生活を営むのに不安のある方費用：収入に応じておよそ月額7～18万円対象者：設置者が決める（多くは要介護認定者）費用：設置者が提示した額健康型自立の方のための施設住宅型介護付介護が必要となった場合、外部の介護保険サービスを利用できる施設介護が必要となった場合、施設の介護保険サービスを利用できる施設セカンドライフ川柳有難い生きがいくれる里の土長友巽（宮崎市）97